会則​

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第 １ 章　　名称および所在地

第 １ 条  本連盟を大田区剣道連盟（以下「連盟」という ）という。

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第 ２ 条　連盟の事務局は事務局長の勤務場所または自宅に置く。

 

第 ２ 章　　目　　　的

第 ３ 条　連盟は一般財団法人東京都剣道連盟（以下「東剣連」という）の規約 に基づいて、剣道の健全な発展を図るとともに斯道愛好者の健康維持・増進、人格形成および親睦を目的とする。

 

第 ３ 章　　組　　　織

第 ４ 条　連盟は会員と準会員（以下「会員等」という）をもって組織する。会員等は第５条のいずれかの支部に所属するとともに、連盟の定めた年度会費を納入しなければならない。ただし連盟の会員が次の事項に該当する場合は、これを免除する。

⑴　範　士

⑵　教士八段で満６０歳以上

⑶　教士七段で満７０歳以上

⑷　連盟役員で満７０歳以上

⑸　休会届を提出し所属支部の支部長に認められたもの

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第 ５ 条　連盟は大森、蒲田、池上、田園調布に支部を置く。

２．支部は支部加入者をもって組織し、各支部の事務局は支部長宅または各支部事務長宅に置く。

３．連盟の入会、退会は届出を要する。

４．団体登録は会員５人以上で組織された団体で、支部長の承認により登録する。

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第 ４ 章　　事　　　業

第 ６ 条　連盟は東剣連および公益財団法人大田区スポーツ協会に加盟する。

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第 ７ 条　連盟は第３条の目的を達成するために次の事業を行う。

⑴　練習、試合および大会の開催

⑵　研究会、講習会の開催

⑶　段および級位の審査

⑷　各剣道団体との連絡

⑸　剣道に関する調査研究

⑹　剣道に関する広報振興

⑺　その他連盟において必要と認めた事業

２．前項の事業の内容については常任理事会で定める。

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第 ８ 条　各支部は年１回以内の定められた級審査会を主管するほか、支部内の各種事業を行うとともに連盟が行う諸事業に協力する。

 

第 ５ 章　　役　　　員

第 ９ 条　連盟は次の役員をおく。

⑴会長１名

⑵副会長４名以内

⑶理事長１名

⑷副理事長２名以内

⑸ 事務局長１名

⑹事務局次長２名以内

⑺ 会計２名

⑻理事４０名以内

⑼監査３名

２．連盟は前項の役員のほか名誉会長、師範、顧問、相談役、参与をおくことができる。

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第 10 条　役員の任務は次のとおりとする。

⑴　会長は連盟を代表し、会務を統括する。

⑵　副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは職務を代行する。

⑶　理事長は理事会および常任理事会を代表し、会務全般を行う。

⑷　副理事長は理事長を補佐し、理事長事故あるときは職務を代行する。

⑸　事務局長は事務全般を統括する。

⑹　事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長事故あるときは職務を代行する。

⑺　会計は連盟の経理事務を処理する。

⑻　理事は理事会を組織し、役員あるいは常任理事会の議決に基づく会務を執行する。

⑼　監査は連盟の経理事務、役員の会務執行を監査する。

⑽　名誉会長、師範、顧問、相談役、参与は会長の諮問に応ずるほか、理事会または常任理事会に出席し意見を述べることができる。ただし議決権は有しないこととする。

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第 11 条　役員の選出は次のとおりとする。

⑴　会長、副会長は運営委員会で選出し、役員会で承認する。

⑵　名誉会長、師範、顧問、相談役、参与は次の考えに基づき運営委員会において推薦し、役員会で承認し、会長が委嘱する。

　①　顧問は連盟に助言できる有識者（会員等以外を含む）

　②　相談役は連盟の会長および副会長経験者

　③　参与は連盟事業に貢献した満７０歳以上の元役員等

⑶　監査は運営委員会で選出し、役員会で承認する。ただし他の役員との兼任は認めない。

⑷　理事の選出は次のとおりとし、役員会で承認し、会長が委嘱する。

　①　会長の推薦による理事　　若干名

　②　支部の選出による理事　　支部８名以内

　③　運営委員会（学校関係）の選出による理事　　３名以内

⑸　理事の定年は７０歳とする。ただし、任期途中で７０歳を迎えても、 任期満了まで職務を行う。

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第 12 条　理事より次の役員を選出する。

⑴理事長

⑵副理事長

⑶事務局長

⑷事務局次長

⑸会計

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第 13 条　役員の任期は２年とし、重任は妨げない。

２．役員に欠員が生じた場合は運営委員会において第11条の選出方法に準じて推薦し、常任理事会において承認する。ただし、任期は前任者の残任期間とする。

３．役員は任期満了後も後任者の決定までその職務を行う。

 

第 ６ 章　　会　　　議

第 14 条　連盟は次の会議をもつ。

⑴役員会

⑵理事会

⑶常任理事会

⑷運営委員会

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第 15 条　役員会は連盟役員によって構成され、連盟の最高議決機関とする。

２．役員会は定例役員会、および臨時役員会の２種とする。

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第 16 条　定例役員会は年１回開催し、会長が招集する。臨時役員会は会長または役員の ３分の１以上の賛同者、あるいは理事会がその必要を認めた場合、会長は討議すべき議案を決定した上で、１ヶ月以内に開催しなければならない。

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第 17 条　定例役員会においては、次の事項について議決するものとし、会長が議長の任にあたる。

⑴　大田区剣道連盟会則（以下「会則」という）の改正

⑵　予算および決算の報告

⑶　役員の承認

⑷　新年度の事業計画

⑸　その他必要事項

２．臨時役員会においては、あらかじめ通知された議案について議決するものとし会長が議長の任にあたる。

 

第 18 条　理事会は理事によって構成し、理事長が招集し、議長の任にあたる。

２．理事会においては次の事項について討議する。

⑴　会則に定められた事項

⑵　役員会、常任理事会の議決に基づく事項

⑶　その他必要とする事項

３．会長、副会長および監査は理事会に出席し意見を述べることができる。

 

第 19 条　常任理事会は次の役員（以下「常任理事」という）により構成される。

⑴理事長

⑵副理事長

⑶事務局長

⑷事務局次長

⑸会計

⑹支部選出の理事各１名

⑺学校関係選出による理事３名以内

⑻会長推薦による理事

ただし、学校関係選出による理事および会長推薦による理事は常任理事会で任命されて常任理事となる。

２．常任理事会は理事長が招集するとともに議長の任にあたる。

３．常任理事会においては会則に定められた事項のほか次の事項を行う。

⑴役員会または理事会の議決に基づく事項

⑵役員会または理事会に対する報告および提案

⑶運営委員会からの提案事項の審議

⑷その他必要とする事項

４．名誉会長、会長、副会長および監査は常任理事会に出席し意見を述べることができる。

 

第 20 条　運営委員会は会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長、事務局次長、会計により構成される。

２．運営委員会は会長が招集するとともに議長の任にあたる。

３．運営委員会においては連盟の事業運営に関する企画および立案をする他、次の事項を行う。

⑴　学校関係の理事を選出するとともに、会長推薦および支部選出理事を含めた役員人事案を作成し、常任理事会に提出する。

⑵　役員会、理事会により委任された事項の審議

⑶　理事会、常任理事会への提案

⑷　その他必要とする事項

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第 21 条　役員会、理事会および常任理事会は構成役員の過半数を超える出席者をもって成立する。ただし、委任状をもって出席に代えることができる。

２．前項の規定にかかわらず同一議案による会議が再招集される場合は出席者をもって成立する。

第 22 条　役員会、理事会、常任理事会の議事は出席者の過半数以上の賛成をもって決し、可否同数の場合は議長がこれを決する。

 

第 ７ 章　　段 級 審 査

第 23 条　段および級審査は一般財団法人全日本剣道連盟（以下「全剣連」という）の「剣道称号・段級位審査規則・細則および同実施要領」、東剣連における「級位・段位・称号の審査等に関する規定および実施要領」、および連盟の審査規定に基づいて行う。

 

第 24 条　段および級審査を受けるものは、全剣連の「剣道称号・段級位審査規則・細則および同実施要領」、東剣連における「級位・段位・称号の審査等に関する規定および実施要領」、および連盟の審査規定による必要書類ならびに審査料を添えて、連盟に提出しなければならない。

 

第 25 条　連盟の級位審査料は運営委員会において審議し、常任理事会、定例役員会の議決を経て規定する。

 

第 ８ 章　　会　　　計

第 26 条　連盟の経費は年度会費その他の収入を当てる。

 

第 27 条　連盟の年度会費は運営委員会で審議し常任理事会の議決を経て定例役員会で承認する。

 

第 28 条　連盟の会計年度は４月１日より始まり３月31日に終わる。

２．各種手当・慶弔費等は内規に定める。

 

第 29 条　連盟は各支部に対して年度補助金を支給する。支給額は内規に定める。

 

第 30 条　支部大会およびこれに準ずる会を開催する場合は補助金を支給する。ただし年 １回以内とする。支給額は内規に定める。

 

第 ９ 章　　罰　　　則

第 31 条　会員等が次の事項に該当する場合は常任理事会の議決により会員等としての資格を失う。

⑴年度会費を納入しない場合（ただし休会届を提出した者はこの限りではない。）

⑵会則に違反し、名誉または信用を傷つけた場合

⑶全剣連登録者規定の欠格者の項に該当する場合

２．前項により会員等資格を失った者の復帰については運営委員会で審議し、 常任理事会の議決を経た上で役員会の承認を得なくてはならない。

 

第 10 章　　細　　　則

第 32 条　支部に支部長、事務長、会計、支部理事等の役員（以下「支部役員」 という）を置く。

⑴支部長は支部加入者から選出され、支部を代表する。

⑵支部長は連盟の定例役員会開始前に支部役員名簿を会長に報告する。

⑶支部が連盟会則のほかに規約を定める場合、または改正する場合は、会長の承認を得なければならない。

 

第 33 条　会則に定めない事項が生じた場合、または生じることが予想される場合は常任理事会で審議し、必要がある場合は役員会に提議してこれを決める。

 

第 34 条　準会員は入会届を支部長に提出し、以下につき遵守する。

⑴連盟会則を遵守し、会則に従うこと。

⑵会長の要請に基づき、大会審判、審査会、研究会、講習会に参加し、運営に協力する。

⑶会員と協力し連盟の発展に努める。

 

第 11 章　　附　　　則

第 35 条　本会則は昭和28年５月１日より施行する。

※昭和28年５月１日　会則成立、第１回会則発行

※昭和48年４月１日　会則一部改正、第２回会則発行

※平成17年５月１日　会則一部改正、第３回会則発行

※平成26年４月１日　会則一部改正、第４回会則発行

※令和２年４月１日　会則一部改正、第５回会則発行

※令和7年5月18日　会則一部改正